不動産売却時の現状渡しとは?そのメリットとデメリットをご紹介

不動産売却時の現状渡しとは?そのメリットとデメリットをご紹介

古くて修繕が必要な家を売却したい場合に、修繕やリフォームをしてから売却するとなると、莫大なコストが必要となってしまいます。
そのような場合には、現状渡しで売却するのもひとつの方法です。
今回は、不動産売却時の現状渡しとはどのような方法か、現状渡しのメリットとデメリットについてご紹介します。

不動産売却時の現状渡しとは?

不動産を売却する際の「現状渡し」とは、物件の傷や破損を修復せずにそのままの状態で売却する方法です。
一般的な不動産売却では、売主が物件の傷や破損などの瑕疵を修復してから引き渡しますが、お互いの同意のもと、あえて修復をおこなわずに引き渡す方法を指します。
気を付けたいのは、不動産売却における「契約不適合責任」で、売主は買主に契約どおりの不動産を引き渡す義務があり、その際には物件の状態の告知義務があります。
たとえ物件に不具合があったとしても、売主が告知義務を果たしており、買主がそれに同意して契約を結んでいれば、売却後に売主が責任を問われることはありません。

不動産売却時に現状渡しをするメリットとは?

不動産売却時の現状渡しには、修繕コストがかからないというメリットがあり、これにより、売主は費用をかけずに物件を売却できます。
同時に、買主も修繕コストの節約により、売却価格が抑えられ、物件を手頃な価格で入手できるメリットがあります。
さらに、修繕が不要なため、売却時には工事などの期間を必要とせず、早期売却できる可能性があります。
現状渡しの手続きがスムーズであることも、この方法のメリットの一つです。
もし現状渡しでも買い手が見つからない場合、不動産会社による買取が選択肢として考えられ、買取のメリットは、個人への売却時に発生する「契約不適合責任」が適用されない点です。
個人への現状渡しの場合、売却後に不具合が見つかった場合、売主は契約不適合責任を問われる可能性がありますが、買取の場合はその心配がなくなります。

不動産売却時に現状渡しをするデメリットとは?

不動産売却時に現状渡しをする際のデメリットは、売主が契約不適合責任を問われる可能性があることです。
現状渡しは、物件の不具合を修繕せずに売却する手法であす。
もし売却時に気付かなかった不具合があとから判明した場合、契約書に記載がない場合には売主が責任を問われる可能性があります。
また、現状渡しの場合、不動産の売却価格が相場よりも安くなることがあり、値引き交渉がしやすい点もデメリットと言えます。
現状渡しでの売却を検討する際は、あらかじめ値引き額の下限を設定し、不動産会社に伝えることが重要です。
一方で、買主側のデメリットは、現状そのままの設備が引き渡されるため、場合によっては修理・修繕が必要になることです。

まとめ

中古物件などの不動産を売却する際に、修繕のコストや時間をかけずに早期の売却を目指すなら、現状渡しで売却するのもひとつの方法です。
現状渡しのメリットとデメリットをよく理解したうえで、希望する売却価格にできるだけ近い金額での売却を目指しましょう。
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