不動産購入にかかる費用と税金の種類とは？ローン保証についても解説！

不動産を購入すると、土地や建物の価格だけでなく、さまざまな費用が上乗せされます。
土地や建物の価格を除いた費用の合計金額の目安は、新築物件の場合には物件価格の3％から7％程度、中古の場合には6％から10％程度が相場です。
この記事では、具体的にどんな費用や税金がかかるのか、ローン保証とは何かについて解説します。

不動産購入にかかる費用の種類

土地と建物を購入する際には、物件価格に対して以下の諸経費がかかります。
手付金が物件価格の5％から10％ほどかかり、不動産業者への仲介手数料が取引額の3％から5％ほどかかります。
また、住宅ローン手数料や登記費用、水道加入負担金、火災保険料、修繕積立費（マンションの場合）などの費用が必要です。
引越し費用や新居の家具購入費用に関しては、工夫しだいで節約することが可能です。

不動産購入では税金もかかる

不動産の購入には、以下の税金がかかります。

●印紙税（契約書1通ごとに課税）※売買金額によって税額は異なる
●登録免許税（税額が3万円以下は印紙納付、3万円以上は現金納付）
●不動産取得税（原則4％の地方税）
●消費税（土地は非課税、建物は課税対象）

不動産購入のタイミングで支払う税金が多いものの、不動産取得税に関しては、物件の引き渡しを終えてから半年ぐらい経ってから、納税通知書が届くため注意が必要です。

住宅ローンの種類や金融機関によってはローン保証料が必要

住宅ローンを組む際には、種類や金融機関によってローン保証料が必要となります。
これは、ローンを借りた人が返済できなくなった場合に、保証会社が代わりに返済するという保証契約を結ぶための費用です。
住宅ローンの種類や金融機関によってはローン保証料が不要なため、そういったものを選ぶことで節約に繋げられるでしょう。
ローン保証料の支払い方法は、大きく分けて2種類あります。
1つ目は、不動産を購入する時にかかる保証料を一括前払いするというものです。
2つ目は、住宅ローンの金利に保証料を上乗せし、毎月の住宅ローン返済額に含めて保証料も支払うというものです。
多くの場合、どちらの方法を選択するか、住宅ローンを借りる人が選択できます。
どちらもメリットとデメリットがあるため、よく考えたうえで判断することをおすすめします。

まとめ

土地や建物の購入にあたっては、物件価格に加えて税金や手数料などの費用がかかります。
予算を組む際には、そうした費用も念頭に入れなければいけません。
金融機関や住宅ローンの種類によっては、ローン保証料が不要なものもあるため節約が可能です。
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