不動産売却の際に確定申告は必要？必要書類や申告期間などを解説

不動産売却をすると所得を得るため、確定申告が必要となる場合があります。
うっかり申告を忘れてしまうとトラブルになるため、どのような場合に手続きが必要なのか知っておかなくてはなりません。
今回は申告が必要な場合や手続きの方法などについて、解説していきます。

確定申告の基本知識と不動産売却との関係性とは

確定申告とは、1年間の所得を計算し、税金の額を計算して税務署に報告する手続きを指します。
申告を忘れてしまうと、本来納めなくてはならない税金が未納になってしまうため注意しなくてはなりません。
不動産売却をしたからといって毎回確定申告が必要になるわけではありません。
多くの場合は譲渡所得が発生した場合に申告をすることとなります。
譲渡所得は取引によって計上された収入から、諸費用を差し引いたものを指します。
つまり、売却益が少しでも発生している場合は、税務署へ申告しなくてはなりません。
売却益がなく損失が発生している場合でも、一定の要件を満たす場合には、確定申告をすることで「損益通算」や「繰越控除」の制度を利用して節税できる場合があります。
この控除を受けるためにも、確定申告が必要です。

不動産売却後に確定申告をする場合の必要書類とは

ここで申告に必要な書類を見てみましょう。

●確定申告書B
●分離課税用の申告書
●譲渡所得内訳書
●戸籍の附票
●不動産売買契約書
●登記事項証明書
●仲介手数料や諸費用などの領収書

必要書類のなかには税務署や区役所などで書類を取得しなければならないものもあります。
戸籍の附票は区役所で取得できますが、具体的な取得タイミングは、各個人の状況や税務署の要求により異なるので、税務署や専門家に相談しましょう。
税務署へ行かなくても、ネットでダウンロードできる書類もあり、以前より手続きの負担が軽くなっています。
必要書類は抜け漏れのないよう注意しましょう。

不動産売却後に確定申告をする期間と場所

申告手続きは、2月16日から3月15日までの期間におこないます。
この時期から遅れないように注意してください。
また、申告する場所は現在住んでいる市区町村にある税務署です。
税務署へ直接訪問すれば、申告書の書き方を質問できますが、混雑しやすい場所のため時間がもったいないと感じる方は多いでしょう。
もし少しでも時間を削減したい場合は、ネットで申告できるe-taxを活用してみてください。

まとめ

不動産売却後には、確定申告が必要な場合があります。
譲渡所得が少しでも発生している場合、また損失があるため控除を受けたい場合などは、忘れずに申告をおこないましょう。
必要書類や期間を忘れないよう注意するのはもちろん、場合によってはe-taxをはじめとするツールも活用してみてください。
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