所有者不明土地を買いたいときは？手続きやリスクも解説

気になる土地が空き地のまま放置されていると、購入できるのではないかと考える方もいらっしゃるでしょう。
ただし、所有者不明土地は通常の売地と異なり、権利関係の確認に時間がかかる場合があります。
本記事では、所有者不明土地の意味や購入手続き、注意したいリスクについて解説します。

所有者不明土地とは何か

所有者不明土地とは、不動産登記簿を確認しても所有者がすぐに分からない土地、または所有者が判明しても所在が分からず連絡が取れない土地を指します。
大きな原因の一つは、相続後に名義変更がされないまま放置され、相続登記が行われていないことです。
これまでは相続登記が任意だったため、世代交代が重なるほど相続人が増え、誰から買えるのか分かりにくくなるケースがありました。
この問題を受け、2023年から所有者不明土地の管理制度などの法改正が順次施行され、2024年4月1日から相続登記も義務化されています。

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所有者不明土地を買う手続き

所有者不明土地を買いたい場合は、まず法務局で登記情報を確認する手続きから始めます。
全部事項証明書を取得し、所在、地番、地目、地積、所有者名、住所、抵当権などの権利関係を確認しましょう。
登記名義人と連絡が取れる場合は通常の売買交渉に進めますが、死亡している場合は相続人調査が必要です。
所有者が分かっていても所在が不明な場合は、不在者財産管理人制度の利用が関係することがあります。
ただし、管理人が選任されても不動産売却には家庭裁判所の許可が必要であり、審査を経て段階的に進めなければなりません。

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所有者不明土地を購入する前に知りたいリスク

所有者不明土地の大きなリスクは、売却権限を持つ所有者や相続人を確定できないまま話を進めてしまうことです。
名義人が亡くなっている場合、相続人全員の権利関係を確認する必要があり、一部の相続人だけとの合意では土地全体を有効に取得できない可能性があります。
また、所有者探索、戸籍関係資料の確認、現地調査、専門家への相談、裁判所への申立てなどでコストが増える点にも注意が必要でしょう。
購入後も、境界不明、越境、残置物、接道や法令上の制限が見つかることがあるため、価格や立地だけで判断してはいけません。

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まとめ

所有者不明土地とは、登記や所在確認だけでは所有者と連絡が取れず、相続登記未了で権利関係が複雑になりやすい土地です。
購入手続きでは、全部事項証明書の確認から始め、不在者財産管理人制度や裁判所の審査が必要になる場合があります。
購入前には、所有者確認、権利関係、手続きのコスト、購入後の利用可否を不動産会社と慎重に確認しましょう。
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