マンション購入の引き渡し日の決め方とは？決める方法や必要書類も解説

マンションの売買取引における「引き渡し日」は、マンションの売主にとっても買主にとっても重要な日です。
スムーズな取引をおこなうために、「引き渡し日」はどのように決たらよいのでしょうか？
今回は、引渡し日を決める方法に加えて、引渡し当日の流れや、買主が用意する必要書類についても解説します。

引渡し日を決める方法

マンションの引き渡し日は、売主と買主の双方の話し合いによって決めることができ、売買契約書に盛り込むことになります。
引渡し日は代金の授受をはじめ、マンション売買のすべてを完了させる日です。
居住中のマンションを売却するのであれば、引渡し日までに完全に退去する必要があります。
そのため、居住中のマンションを売却するときは、売主との予定を調整するのに苦労することも少なくありません。
なお、引き渡し日は代金の決済と所有権の移転登記があるため、金融機関と法務局が対応できる平日となるのが一般的です。
お仕事のある方は、引き渡し日は有給休暇を取得するなどして、平日に調整しておきましょう。

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引渡し当日の流れ

当日の流れとして、まず売主と買主それぞれの本人確認と必要登記書類の確認をおこないます。
次に、融資（住宅ローン）の融資実行がおこなわれ、売買代金の支払いがなされます。
その後、固定資産税や都市計画税や管理費の清算、引渡関係書類の作成、鍵の引渡しという流れです。
年の途中で売買がおこなわれる場合には、引渡しから年末までの分の固定資産税や都市計画税を計算し、1年分をまとめて納付することになります。
これらの手続きに2～3時間かかる場合もあり、月末や給料日などは、銀行が混み合い振込手続きに時間がかかるので、時間には余裕をもっておきましょう。

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買主が用意する必要書類

引渡し日に買主側は、本人確認関連の書類と登記関連に必要なものを用意します。
買主が用意する必要書類は、本人確認書類、実印・銀行の届出印、住民票や印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）などです。
そのほかにも、場合によっては仲介手数料や残代金、固定資産税・都市計画税清算金などが必要です。
先述したように、固定資産税・都市計画税は売主が1年分を前払いしているため、一般的に引渡しの時に買主側が残りの日割り分を支払います。

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まとめ

物件の引渡し日は、基本的に売主と買主の双方が話し合いによって決めることとなり、金融機関と法務局が対応できる平日となるのが一般的です。
引渡し当日の流れは、本人確認と必要登記書類の確認、融資の実行、売買代金の支払い、税金や管理費の清算、引渡関係書類の作成、鍵の引渡しという流れになります。
買主が用意する必要な書類は、本人確認書類、実印・銀行の届出印、住民票や印鑑証明書などが挙げられるでしょう。
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