不動産売買における公租公課の概要と注意点を解説

不動産売買において使用される用語のなかには、専門性が高く、普段聞いたことがないような言葉も多く存在します。
公租公課もそのひとつですが、聞いたことがないからといってそのまま放置していると、手続きのスムーズな進行が阻害されたり、トラブルが発生したりする可能性もあるでしょう。
そこで今回は、不動産売買における公租公課について、その概要や注意点を解説します。

公租公課とは？

公租公課とは、国や地方団体に支払うことになる金銭的な負担を指す言葉であり、租税公課と呼ばれる場合もあります。
公租とは、所得税や法人税、そして都道府県民税といった国税や地方税のことです。
一方で公課とは、社会保険料を始めとする公租以外の金銭的な負担を指します。

▼この記事も読まれています
不動産売却の税金について！税金の種類と節税方法を解説

不動産売買における公租公課

不動産売買において公租公課が言及された場合、それは基本的に固定資産税と都市計画税を指すものと考えて問題ありません。
固定資産税とは、一部の特例を除いたすべての土地や建物にかかる税金であり、1月1日時点での所有者に対して課せられます。
都市計画税は、都市計画区域における市街化区域内の土地や建物が課税対象となる税金です。
こちらも1月1日時点での所有者に納税義務が課せられ、固定資産税とあわせて納付するシステムとなっています。
土地や建物が売買された場合でも、固定資産税と都市計画税が1月1日時点での所有者に課せられる点は変わりません。
ただし実際の取引では、売主と買主の間で契約を結び、特定の起算日を元に固定資産税を日割り計算し、それぞれが分担して支払うケースも多く見られます。

▼この記事も読まれています
不動産売却の際に確定申告は必要？必要書類や申告期間などを解説

不動産売買の公租公課に関する注意点

売主と買主で公租公課を分担して支払う場合、まず注意しておきたいのが起算日の定義です。
関東では多くの場合1月1日を起算日に設定していますが、関西では4月1日を起算日に設定するケースが多く見られます。
どちらの場合も引渡日以降の税金は買主が支払うことになりますが、起算日によって金額が変わってくるので注意が必要です。
支払う段階でトラブルにならないように、あらかじめ起算日がいつになるのかを確認しておきましょう。
なお、売買した不動産を事業目的に使う場合、固定資産税や都市計画税、印紙税などは経費として計上可能です。
一方、同じ租税公課でも所得税や住民税などは経費の対象にならないので、混同しないように注意しましょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却時の消費税は課税される？非課税になるケースと注意点とは

まとめ

公租公課とは、国や地方団体に支払う金銭的な負担を指す言葉であり、不動産売買では主に固定資産税と都市計画税を指して使われます。
固定資産税と都市計画税は、1月1日時点の所有者に課せられますが、起算日を元に日割りして分担するケースも多く見られます。
公租公課に関する注意点をしっかり理解したうえで売主と買主、不動産会社の間でしっかり連携を取り、すれ違いや勘違いがないように取引を進めましょう。
高知市で新築一戸建てを探すなら株式会社タイヘイにお任せください。
お住まいのことでお悩みなら、お気軽にご相談ください。