不動産購入でかかる不動産取得税とは？計算方法や軽減措置について解説

不動産購入時は、物件の購入費用だけでなく税金などの諸経費についても計算しておく必要があります。
不動産購入でかかる税金のひとつ、不動産取得税がどのくらいかかるかはご存じでしょうか？
そこで今回は、不動産取得税とはなにか、計算方法や軽減措置についても解説します。

不動産購入でかかる不動産取得税とはなにか

不動産取得税とは、不動産の所有者に課せられる税金で、取得した土地と建物にそれぞれ課税されます。
毎年かかる固定資産税とは異なり、不動産取得税の支払いは一度だけです。
不動産取得税は地方税のため、支払先は取得した不動産が所在する都道府県です。
不動産取得税の課税時期は不動産の種類によって異なるため、いつ支払うかを把握しておきましょう。
土地や家屋の売買・贈与などは所有権移転登記後の約7～9か月後に支払うのに対し、家屋の新築・増改築による取得では翌年9～11月頃に支払います。
納付期限内に支払わなかった場合は、追加課税の対象になるため注意しましょう。
納付期限を過ぎると、延滞税として2か月までは年7.3％、それ以降は年14.6％が徴税されます。

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不動産取得税の計算方法

不動産購入時にかかる不動産取得税の計算方法は、土地と建物でそれぞれ計算し合計金額を求めます。
それぞれの不動産取得税は、固定資産税評価額×税率4％で計算します。
固定資産税評価額は、販売価格より安くなることが多いです。
この計算方法で求められる金額が、原則の課税額ですが、軽減措置の条件を満たす場合はここから控除して最終的な税額を求めます。

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不動産取得税の軽減措置とは

原則の計算方法で求められる税額から、一定の金額を控除できる軽減措置が用意されています。
新築住宅では、建物部分の不動産取得税から1200万円が控除されます。
中古住宅を購入した場合は、築年数により定められた額の控除が可能です。
土地については、2024年3月31日まで固定資産評価額の2分の1で計算する軽減措置が設けられていました。
それぞれの軽減措置を利用するためには、要件を満たしている必要があります。
適用できる軽減措置がある場合は、事前に要件をよく調べ、正確な控除額を算出するようにしましょう。

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まとめ

不動産取得税とは土地や建物にかかる税金で、不動産の取得時に一度限り課税されます。
不動産取得税の原則的な計算方法は、固定資産評価額×4％です。
さらに要件を満たす場合は軽減措置にもとづいた控除をおこない、最終的な税額が決まります。
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