相続時の遺言書を紛失した際の対処法とは？各遺言書のケースも解説

不動産の相続に関わる遺言書が見つからないとなると「これからどうなってしまうんだろう」と不安でいっぱいになるでしょう。
遺言書は、故人の大切な想いを未来へと繋ぐ、かけがえのないメッセージです。
本記事では、そんな万が一の事態に直面してしまい、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のそれぞれを紛失した場合の対処法を解説していきます。

相続時の遺言書を紛失した場合「自筆証書遺言」のケース

自筆証書遺言を失くした場合、原本がない状態ではその遺言書の効力は基本的に認められません。
しかし、もし遺言のコピーやメモなどが残っていれば内容を一部把握できます。
遺言者がまだ存命であれば、改めて遺言を作成してもらう方法が最善の対処法です。
一方、遺言書保管制度を利用している場合、法務局に遺言が保管されている可能性があります。
遺言を失くした際は、まず法務局に照会してみる手段が有効です。
この制度を利用していない場合、自筆証書は個人で保管されるため、紛失や破損のリスクがあります。
したがって、今後のリスクを回避するためにも、公正証書遺言の作成や保管制度の活用を検討するようにしましょう。

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相続時の遺言書を紛失した場合「公正証書遺言」のケース

公正証書遺言は、公証役場で原本が保管されるため、遺言者が失くしてもその効力が失われるケースはありません。
遺言を失くした場合は、作成を依頼した公証役場に連絡を取り、謄本（写し）を請求する方法で対応できます。
公証役場には遺言の原本が厳重に保管されており、必要に応じて謄本を再発行してもらえます。
これにより、自筆証書遺言と比較して紛失のリスクやトラブルが大幅に低減されるのです。
また、作成した公証役場が特定できない場合でも、日本公証人連合会が運営するウェブサイトを利用して、公正証書の保管先を検索可能です。
公正証書は信頼性が高く、相続手続きをスムーズに進めるための有力な手段として利用されています。

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相続時の遺言書を紛失した場合「秘密証書遺言」のケース

秘密証書遺言は、遺言者が内容を秘密にしたまま公証人と証人にその存在を証明してもらう形式の遺言書です。
この形式では、遺言者自身が遺言を保管するため、失くした場合に公証役場などに原本が保存されているわけではありません。
そのため、紛失時には遺言の効力が基本的に失われます。
遺言者がまだ存命の場合は、新しい遺言を作成してもらう必要があります。
また、紛失を防ぐためには保管方法の工夫が重要です。
たとえば耐火金庫や信頼できる第三者による保管などを検討する必要があるでしょう。
このようなリスクを避けるために、公正証書や自筆証書遺言書保管制度の利用も一つの選択肢となります。

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まとめ

自筆証書遺言と秘密証書遺言は、失くすと原則として効力が失われるため、保管には十分注意が必要です。
一方、公正証書遺言は公証役場に原本が保管されているため、失くしても謄本を再発行できます。
もし遺言書の作成を検討しているのであれば、紛失のリスクが低い公正証書を選択するのも一つの手段です。
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