住宅ローン減税改正のポイントとは？省エネ基準の適合についても解説

マイホームの購入を検討する際、住宅ローン減税で節税をしたいと考えている方も多いのではないでしょうか？
令和6年1月から制度が改正され、省エネ性能が減税額に大きく影響するようになりました。
この記事では、住宅ローン減税の改正のポイント、適合基準となる断熱等級と一次エネ等級について解説します。

令和6年1月に変更された住宅ローン減税改正のポイント

令和6年から省エネ基準に適合した住宅が、住宅ローン減税の対象となりました。
改正のポイントは主に3つです。
まずは省エネ基準に適合する住宅でなければならず、具体的には断熱等級と一次エネ等級の両方で、等級4以上が求められます。
次に住宅の省エネ性能に応じて、控除対象となる借り入れ上限額が変わってきます。
借入金のすべてが控除の対象にはならず、上限があるため注意しましょう。
そして申請には省エネ基準への適合を証明するため、建設住宅性能評価書などの証明書が必要です。
対象住宅の性能が要件を満たさない場合、減税の対象外となるため、購入前に必ず確認しましょう。

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住宅ローン減税における断熱等級

断熱等級はUA値によって評価され、数値が低いほど断熱性能が高いとされています。
UA値は住宅内の熱が屋外に失われる量を示す数値で、なかでもUA値0.87は、日本の多くの地域で省エネ基準として採用されている数値です。
また夏の室内温度上昇を抑えるために、屋外の熱がどれくらい室内に伝わるかを表す数値であるηAC（イータエーシー）値も重要です。
こちらも低いほど夏の日射の影響を受けにくく、エネルギー消費を抑えられます。
これまで断熱等級は等級4が最高ランクとされていましたが、新たに等級5･等級6･等級7が設けられたため、令和7年以降は等級4が最低基準となります。
等級4以上を確保するためには、これらのUA値、ηAC値をしっかりクリアできる住宅を選ばなくてはなりません。

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住宅ローン減税における一次エネ等級

一次エネ等級の一次エネルギーとは、石油や天然ガスなど自然から得られるエネルギー源を指します。
これを住宅で使用する電力やガスに変換した際の消費量を、熱換算したものが一次エネルギー消費量となり、共通単位はMJ･GJが使用されます。
この一次エネルギー消費量を用いて、省エネ基準に適合するかどうかの判断が可能です。
基準適合の判断は、基準一次エネルギー消費量≧設計一次エネルギー消費量、これに当てはまると適合となります。
またこの式で求められる数値をBEIと言い、1.0以下が省エネ基準に適合する、一次エネ等級4以上に該当します。
購入前に設計内容や使う設備の内容がわかる資料で、これらの数値を確認しておきましょう。

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まとめ

令和6年より住宅ローン減税が改正され、省エネ性能が必須要件となりました。
断熱等級と一次エネ等級の両方で、等級4以上が必要となるのが大きなポイントです。
マイホーム購入前に省エネ性能をしっかり確認し、かしこく減税を活用しましょう。
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