相続放棄した実家の解体費用の相場は？放置リスクについても解説

築古の実家を相続放棄したあと、その管理や処分に悩まれる方は多いのではないでしょうか。
そのなかでも、解体費用の負担や放置にともなうリスクが注目されています。
本記事では、相続放棄後の解体費用に関する基本情報と、放置によって発生しうる問題点について解説いたします。

相続放棄した家の解体費用は誰が負担するのか

相続放棄をおこなった場合でも、家の管理責任が完全になくなるとは限りません。
相続人が家に住み続けたり、管理していたりする場合には、民法上の「保存義務」に基づき、建物の解体費用を負担する可能性があります。
また、相続権を持つ他の親族が存在する場合には、その方が費用を負担して処分を進めることになるでしょう。
一方で、全ての相続人が放棄した場合には、家庭裁判所を通じて選任される相続財産管理人が、解体を含めた手続きを担います。
管理人は相続財産の中から費用をまかなうため、関係者が個人で負担する必要はなくなるのです。
ただし、相続財産が不足していると、手続き自体が進まず、管理責任だけが残る状態となることもあります。

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相続放棄した実家の解体費用の相場

解体費用は建物の構造や大きさ、周辺環境などによって幅があります。
一般的に、木造住宅の解体は30坪程度で100万円前後とされており、鉄骨造では150万円以上、鉄筋コンクリート造ではさらに高額となる傾向があります。
これらはあくまで目安であり、道路状況や重機の搬入条件、廃材の分別作業などがくわわると、追加費用が発生することもあるでしょう。
また、建物内に家財道具が残っている場合には、処分費用が別途かかることにも注意が必要です。
市区町村によっては、空き家対策や解体費補助制度を設けている場合があるため、事前に確認しておくと負担を抑えられる可能性があります。
適正な見積もりを複数社から取得し、構造や敷地条件に応じた費用の把握が大切です。

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管理義務のある建物を解体せず放置するデメリット

家を放置することで、さまざまな問題が発生するリスクがあります。
老朽化による倒壊や屋根材の飛散、害虫・害獣の発生は、周囲の安全と衛生に悪影響を与える可能性があります。
さらに、不法侵入や不法投棄の温床になり、近隣住民とのトラブルにつながるケースもあるので注意が必要です。
このような状態が続くと、自治体から「特定空家」に指定されるおそれがあります。
特定空家になると、固定資産税の軽減措置が解除され、最終的には強制的な解体がおこなわれるでしょう。
その場合、かかった費用が所有者に請求されるため、放置することのリスクは非常に大きいといえます。

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まとめ

相続放棄をしても保存義務がある場合には、解体費用の負担が発生することがあります。
建物の構造や条件により解体費用は大きく異なり、適切な見積もりと補助制度の確認が大切です。
放置された家は特定空家としてのリスクを抱え、将来的に大きな費用や責任が発生する可能性があるため注意が必要です。
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