不動産相続の配偶者居住権について！制度の仕組みや注意点も解説

高齢の配偶者が相続後も自宅に住み続けられるようにするには、法的な制度の理解が欠かせません。
とくに、住まいを失うリスクを減らすためには、配偶者居住権という制度を正しく知ることが大切です。
本記事では、配偶者居住権の概要や成立の条件、そして活用時の注意点について解説いたします。

配偶者居住権とは

配偶者居住権とは、配偶者が被相続人の所有していた建物に無償で住み続けることができる権利です。
この制度は、2020年4月の民法改正により、新たに創設されました。
目的は、相続時に住む場所を失う可能性のある、高齢配偶者を保護することにあります。
たとえば、遺産分割の際に自宅が他の相続人に相続されてしまうと、配偶者が住み続けることが難しくなる場合があります。
そこで、配偶者に所有権を与えずとも、住み続けることだけを認める権利が設けられたのです。
この居住権は所有権と異なり、建物を売却したり担保に入れたりする権利は伴いません。
あくまで、居住を目的とした制限付きの権利となっています。

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配偶者居住権の成立要件

配偶者居住権が成立するには、いくつかの条件を満たす必要があります。
第一に、相続開始の時点で、配偶者が被相続人の所有する建物に実際に住んでいたことが必要です。
つまり、相続発生時に同居していたという事実が求められます。
第二に、法的に有効な婚姻関係にある配偶者であることが要件です。
事実婚や内縁関係では、制度の適用を受けることはできません。
第三に、取得方法としては、遺産分割協議による合意、遺言による指示、または家庭裁判所の審判が挙げられます。
いずれの方法でも、成立後に法務局で登記をおこなわなければ、効力は対外的に認められません。
とくに、複数の相続人が関与する場合は、法的手続きを踏んでおくことで、後々のトラブルを防止できます。

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配偶者居住権の注意点

配偶者居住権には、制度上の注意点も多く存在します。
相続税の扱いについては、配偶者居住権も課税対象に含まれます。
そして、配偶者には相続税の配偶者控除があるため、課税されないケースも多くあるのです。
次に、居住権は所有権と異なるため、建物の売却や賃貸が原則としてできません。
物件の流動性が下がり、他の相続人との間で財産の処分が難しくなることがあります。
また、配偶者が再婚した場合でも、配偶者居住権は自動的には消滅しません。
そのため、再婚後の居住環境や新たな家族構成に、配慮が必要となる場合があります。
居住権の設定後に建物が老朽化した場合でも、修繕費の負担や取り扱いを巡ってトラブルとなるケースも考えられます。

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まとめ

配偶者居住権は、配偶者が安心して住み続けられるよう法的に保護された制度です。
成立には、相続開始時の居住と配偶者の身分確認、取得手続きおよび登記が必要です。
相続税の課税や物件の処分制限、再婚時の扱いなど、注意点も多く、制度の利用には慎重な検討が求められます。
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