インスペクションの義務化とは？説明するタイミングも解説

中古住宅の購入を検討する際、「インスペクション（建物状況調査）」という言葉を耳にすることが増えたのではないでしょうか。
しかし、このインスペクションがいつから、どのように「義務化」されたのか、その詳細まではご存じない方も多いかもしれません。
そこで本記事では、中古住宅取引におけるインスペクションの義務化の内容や、その背景について解説いたします。

インスペクションとは

インスペクションとは、一般的に「建物状況調査」とも呼ばれる住宅診断のことです。
これは、国土交通省の定める講習を修了した建築士などの専門家が、対象物件の状況を目視や計測などで調査することを指します。
調査範囲は、主に建物の基礎や壁、柱といった構造耐力上主要な部分が中心となります。
くわえて、屋根や外壁などの雨水の浸入を防止する部分も調査対象です。
ただし、この調査はすべての不具合を発見することを保証するものではありません。
あくまでも、建物の現状を客観的に把握し、劣化の状況や不具合の有無を確認するために実施されます。

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インスペクションが義務化されたことによる注意点

インスペクションに関する不動産会社の説明は、2018年4月施行の改正宅地建物取引業法により義務化されました。
注意点として、インスペクションの「実施」自体が、売主や買主に義務付けられたわけではありません。
義務化されたのは、不動産会社が取引の各段階でおこなう「説明」です。
具体的には、媒介契約の締結時、重要事項説明時、売買契約の締結時、という3つのタイミングで説明が求められます。
まず媒介契約時には、不動産会社は売主や買主に対し、インスペクション制度の概要や専門家のあっせんの可否を説明しなければなりません。
そして、重要事項説明の段階では、買主に対してインスペクションが実施済みか、実施済みであればその結果の概要を伝えることになります。

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インスペクションが義務化された背景

インスペクションが義務化された背景には、国が目指す住宅政策の転換があります。
これまでの日本では、新築住宅を重視する傾向がありましたが、今後は既存住宅を長く活用していく「ストック型」の社会への移行が推進されています。
中古住宅の取引を活性化させるためには、買主が抱く「建物の品質がわからない」という不安を解消することが不可欠です。
そこで、専門家による客観的な建物診断である、インスペクションの活用を促すため、不動産会社による説明が義務化されました。
インスペクションが実施された場合、その結果が売買契約の締結時に書面として交付されることも、この改正で定められています。

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まとめ

インスペクションとは、建築士などの専門家が中古住宅の劣化状況などを診断することです。
2018年4月の法改正により、媒介契約時や重要事項説明時など3つのタイミングで、不動産会社による説明が義務化されました。
この義務化の背景には、中古住宅を長く活用するストック型社会への転換と、安心できる中古住宅取引の増加を目指す国の政策があります。
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