中古マンションで住宅ローン控除を受ける条件は？手続きや注意点も解説

中古マンションの購入を検討される際、資金計画に不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
理想の住まいを手に入れる喜びとともに、毎月の返済負担を少しでも減らしたいと願うのは当然のことといえます。
本記事では、中古マンション購入で使える住宅ローン控除とはなにか、条件や手続き方法について解説します。

中古マンション購入で使える住宅ローン控除とは？

中古マンション購入時に利用できる住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれています。
これは、住宅ローンを利用して要件を満たす家を取得した際、所得税などの負担を軽減できる制度です。
控除額は原則として年末のローン残高に0.7%を掛けた金額となり、所得税から差し引かれます。
控除期間は住宅の省エネ性能によって異なり、一般的な中古住宅なら10年間、性能の高い住宅なら13年間となります。
ただし、計算上の金額がすべて節税額として手元に戻ってくるわけではありません。
実際の節税額は、本人が負担している所得税額や借入限度額などによって大きく変動します。
そのため、購入後の資金計画を立てるには、年間で実際に利用できる控除額を確認しておくことが大切です。

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住宅ローン控除を利用するために満たすべき条件

中古マンションで本制度を利用するためには、居住や物件に関する条件を満たさなければなりません。
まず、物件取得日から6か月以内に本人が入居し、引き続き自己の居住用として生活することが求められます。
また、利用者の所得は、単なる年収ではなく税法上の「合計所得金額」が2,000万円以下であることが要件です。
さらに、物件の床面積は原則50㎡以上必要ですが、登記面積で判断される点にご注意ください。
ただし、床面積が40㎡以上50㎡未満の場合でも、合計所得金額が1,000万円以下であれば適用対象となります。
これらにくわえ、返済期間10年以上の住宅ローンであることや、一定の耐震基準を満たしていることも必須となります。
物件探しの段階で、これらの条件を漏れなくまとめて確認しておくことが重要です。

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住宅ローン控除の初年度手続きと忘れた場合の注意点

住宅ローン控除を受けるには、入居した翌年に原則として自分で確定申告をおこなわなければなりません。
会社員であっても初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先に書類を提出すれば年末調整で完了します。
初年度の申告では、計算明細書や売買契約書、住宅ローンの年末残高証明書などを準備することになるでしょう。
万が一、申告義務のない会社員などが手続きを忘れた場合でも、翌年1月1日から5年間であれば還付申告が可能です。
しかし、すでに確定申告を提出済みにも関わらず、住宅ローン控除の記載を忘れた場合は注意が必要です。
その場合、後から更正の請求などをおこない、控除を追加することはできない仕組みになっています。
申告漏れに気付いた際は決して自己判断せず、ご自身の申告状況を確認したうえで手続きを進めてください。

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まとめ

住宅ローン控除は毎年の所得税などを軽減できる制度であり、物件の省エネ性能によって控除期間や限度額が変わります。
制度を利用するためには、居住のタイミングや合計所得金額、床面積などの厳格な条件を満たさなければなりません。
初年度は確定申告が必要となるため、書類の準備を怠らず、期日内に正しい手続きを済ませることが大切です。
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