不動産取得税の支払いとは？納付書が届かない場合の対処法をご紹介

これから土地や住居を購入しようと考えているのであれば、購入代金にくわえて税金のことも計算に入れておく必要があります。
不動産取引にかかる税金としては、「不動産取得税」というものがあります。
この記事では、不動産取得税をどのタイミングで支払いをすべきなのか、どんな形で納付するのかご紹介するので、ぜひ最後までお読みください。

不動産取得税の支払いタイミング

不動産取得税とはそもそも、土地や建物などの不動産を購入した時にかかる税金で、一戸建てでもマンションでも更地でも変わりがありませんし、自宅用でも投資用でもかかります。
さらに、すでに建築済みの建物を購入する場合はもちろんのこと、新築や増改築をした場合にも課税されますので注意が必要です。
こうしたタイプの税金ですので、不動産の購入であれ建築であれ、取得したタイミングで支払いをすることになります。
もう少し具体的に言うと、不動産の取得はそのための代金を支払い、登記をした段階で完了したと見なされるでしょう。
そして、その登記について税事務所が把握してから、該当する本人に納付書を送ります。
納付書が送られてきた日から、原則としてその月の末日までが支払期限となっています。

▼この記事も読まれています
不動産購入にかかる費用と税金の種類とは？ローン保証についても解説！

納付書が届くタイミングはいつ？

このように、不動産取得税の支払いは納付書が届く時というのがポイントとなります。
基本的には上記のような流れで納付書が届くのですが、具体的にどのくらいの期間になるかはケースバイケースです。
というのも、不動産の価値評価をしてからでないと正確な税額を決めることはできないからです。
税事務所は不動産登記がなされてから、書類や現地での調査をして資産評価をして税額を決めます。
この調査には時間がかかるものもあり、最短で3か月くらい、長いと1年近くかかる時もあります。
また、注文住宅の場合は、2回に分けて納付書が来るのが一般的です。
というのも、先に土地の決済と登記をしてから、建物の登記を後におこなうことがあるからです。
土地と建物でタイミングが分かれますので、納付書も2回異なる時期に送られてきます。

▼この記事も読まれています
不動産の相続にかかる税金の種類とは？計算方法と対策を解説！

不動産取得税の支払いができない場合

予想以上に税額が高くて支払いが難しいという場合には、納税通知書を受け取ってからすぐに税務所に問い合わせることが推奨されます。
いわば不服申し立てとなるもので、もう一度資産評価をするなどして、正当な税額かを確かめます。
また、基本的に不動産取得税は一括払いなのですが、税務所に相談すると分割払いにしてくれるでしょう。
もちろん、例外的な措置ですので、合理的な理由がある場合に限られます。

▼この記事も読まれています
不動産売却時の消費税は課税される？非課税になるケースと注意点とは

まとめ

土地や建物を購入する場合には不動産取得税がかかります。
不動産取得税は、取得してから数か月後には支払いが求められるので注意が必要です。
そのため、前もって税金支払い分も準備しておき、慌てることがないようにしましょう。
高知市で不動産を探すなら株式会社タイヘイにお任せください。
お住まいのことでお悩みなら、お気軽にご相談ください。