不動産売却時に必要な登記簿謄本の取得方法や見方とは？

不動産の売却時や金融機関へ住宅ローンを申請する時などに、「登記簿謄本が必要です」と言われることがあります。
一体どのようなものなのか、どう取得すればいいのかご説明します。

登記簿謄本とは？

まず、「不動産登記簿」とはその土地や建物の所有者の住所などの個人情報、物件の細かな情報や設定された権利関係などが記載された、法務省が管理する公の証明書です。
謄本とは原本を丸ごと謄写（写し取り）したものを指します。
まだデータ化されていない時代に、原本である登記簿を謄写して交付していたことから「登記簿謄本」と呼ばれるようになりました。
現在ではデータ化されているため、謄写する必要がなくなったことから「登記事項証明書」という書類が交付されるようになりましたが、その内容は同じものです。
登記簿謄本を取得するには法務局に直接出向いて窓口で請求するか、オンライン申請して窓口で受け取るか、オンライン申請して郵送で交付してもらうか、ウェブサイトからPDF形式で取得するといった4つの方法があります。
ただし4つめの方法に関しては、書面での交付ではないため公印などがつかず、閲覧扱いされ契約時の証明としては利用できない場合もあります。

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不動産を売却時になぜ登記簿謄本が必要？

不動産の売却時になぜ登記簿謄本が必要になるのかというと、買手にその土地や建物の現在の状況を確認してもらうためです。
もし売主が住宅ローンで購入するなどして抵当権が金融機関のままの場合、そのまま売却してしまってローンの返済が滞ると差し押さえられてしまいます。
そのような事態を防ぐため、売却前にローンを返済して抵当権抹消登記をする必要があり、ちゃんと行われているかを証明する手段になるのです。

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不動産登記簿謄本の見方について

登記簿謄本から分かることは、その不動産の登記上の所有者や住所、抵当権などの権利関係、建物がいつ建てられたかなどです。
表題部と権利部の2部構成になっていて、権利部が更に甲乙の2つの区分に分けられています。
表題部ではその土地や建物の状況が示されていて、不動産番号や地図番号や所在の他に、土地の場合はや面積や用途が、建物の場合は使い道や構造・床面積や新築年月日などが表示されています。
権利部では土地や建物の権利関係を示していて、甲部では所有者の住所氏名や登記の目的、登記申請の受付日などが記され、乙部では登記の目的や現在の権利者などが記載されています。

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まとめ

今回は、不動産売却時に必要となる登記簿謄本の取得方法や見方についてご紹介いたしました。
不動産の売却の際には、もしその土地や建物に金融機関などの抵当権が設定されている場合には、末梢してからでないと売ることができません。
そのような手続きをしっかりと行っていることや、現状を証明するための公の証明書が登記簿謄本であり、法務局で交付してもらったりインターネットからPDFで取得することができます。
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