空き家を放置するデメリットとは？空き家にかかる税金や売却方法をご紹介

管理の煩わしさから、空き家を放置している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
空き家を放置していると、不動産の価値が下がってしまうだけでなく、トラブルの原因となってしまう可能性もあります。
今回は、空き家を放置するデメリットにはどのようなものがあるか、空き家でもかかる税金や、空き家を売却する方法をご紹介します。

空き家を放置するデメリット

空き家を放置するデメリットとして、空き家が老朽化してしまう点が挙げられます。
空き家となる家は築年数が経過している物件が多く、さらに人が住まなくなってしまうと換気をしなくなり、湿気がこもって木材が腐るなどさらに老朽化が進んでしまいます。
また、近年では空き家を犯罪の拠点に利用するケースも増えており、大変危険です。
さらに、老朽化が進んだ空き家は、倒壊の恐れがある、周辺の景観が悪くなる、失火や不審火の心配があるなど近隣トラブルの原因になります。

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空き家を放置するとかかる税金

空き家であっても、不動産を所有していれば税金はかかります。
不動産に課される税金には固定資産税と都市計画税があり、いずれも各市区町村が税額を計算して、不動産の所有者に納税額を通知します。
ただし「固定資産税等の住宅用地特例」制度により、住宅が建っている土地については税金の軽減措置があるため、土地面積が200㎡以下であれば固定資産税は6分の1です。
しかし、空き家の増加により平成27年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、管理状態が不十分な空き家は「特定空家」と指定されることになりました。
特定空家に指定された場合、自治体から助言・指導がおこなわれます。
それでも改善しない場合は勧告がなされ、最終的には住宅用地特例の対象から除外されてしまい、固定資産税が上がります。

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放置している空き家を売却する方法

空き家の築年数が20年以内なら、中古住宅として販売すると取り壊し費用がかからないメリットがあります。
築30年を超えても家が使えるケースは多く、とくに建物に価値がある物件は古家付き土地で売却すると、リフォームやリノベーションをしたい方に需要があるかもしれません。
一方で、空き家が一部損壊している、劣化が激しいなどそのまま住むには難しい状態なら、更地にして土地として売却するほうが売りやすいでしょう。
更地の場合、売却しやすいため早く売れるメリットがありますが、解体費用がかかるデメリットもあります。
とにかく早く売却したい方や、トラブルなく売却したい方には、不動産会社に買取してもらう方法もおすすめです。
買取価格は、仲介の7割程度になりますが、買い手を探す必要がなく、早期に売却できるメリットがあります。

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まとめ

空き家を放置していると、空き家が老朽化する、犯罪の拠点に利用される、近隣トラブルの原因になる場合があります。
空き家でも固定資産税や都市計画税などの税金がかかり、さらに「特定空家」に認定されると住宅用地特例が利用できなくなり、税金が高くなります。
空き家を売却する方法は、古家付き土地として売却、更地にして売却、不動産会社に買取してもらうなどです。
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