旧耐震基準の不動産とは？売却しにくい理由や売る方法をご紹介

国内の不動産は建てられた時期がまちまちであり、古い住宅もまだたくさん残っています。
築年数が長い不動産は、旧耐震基準準拠の場合があり、売却が難しいケースが多いです。
今回は、旧耐震基準とは何か、旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由や売る方法についてご紹介します。

不動産の旧耐震基準とは

旧耐震基準とは、1981年6月1日に新耐震基準が施工されるまで用いられていた不動産の耐震性能の基準です。
工事の着工が1981年5月31日以前であれば旧耐震基準の不動産であり、6月1日以降であれば新耐震基準の不動産になります。
両者の違いは、耐えられる目標として想定している地震の震度です。
旧耐震基準は震度5強程度の地震が発生した場合にほとんど損傷しない強度、新耐震基準は震度6強から7程度の地震が発生した場合に、損傷は受けても倒壊による人命への影響がない強度を目指しています。
一般的な住宅に多い木造建築については2000年にも法改正がおこなわれ、同年6月1日から壁量計算に関する新たな基準が施工されました。

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旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由

旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由の1つは、住宅そのものが古いことです。
1981年以前の建物ですので、現在は築40年以上の住宅があてはまります。
古い住宅は、それだけで需要が低くなってしまうため、売れにくい傾向にあるのです。
こうした古い建物は、住宅ローン控除を利用するのが難しく、旧耐震基準の場合はほとんど適用できません。
とくに、2024年1月からは省エネ基準に適合していないと控除が受けられなくなっています。
省エネ性能によって、住宅ローン控除を受けられる借り入れ限度額も異なり、適合していない住宅として2,000万円の控除を受けるには、2023年12月末までに建築確認を受けなければなりません。
さらに、旧耐震基準の住宅は地震保険の保険料も高額になります。

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旧耐震基準の不動産を売却する方法

旧耐震基準の不動産を少しでも売れやすくするためには、「売主リフォーム費用負担」の物件として売り出すのがおすすめです。
買主の希望に合わせて、売主が費用を出す形でのリフォームであれば、先にリフォームしてしまうよりも、売れやすい傾向にあります。
また、一戸建て住宅であれば耐震工事をおこない、耐震基準適合証明書を取得すると売却できる可能性があるでしょう。
ほかにも、駅から近い、人気の商業圏が周辺にあるなど、立地が良い場合はそれをアピールする方法も効果的です。

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まとめ

旧耐震基準の不動産は、40年以上前に建てられた建物であり売却が難しいです。
住宅ローン控除などの制度も使うのが難しく、買主の方からの需要が低い傾向にあります。
旧耐震基準の不動産を売却する際は、買主のリフォーム費用を負担する、耐震基準適合証明書を取得するなどの対策がおすすめです。
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