住宅ローンをまだ滞納していなくても任意売却はできる？仕組みを解説

一般的に任意売却は、住宅ローンを滞納した場合におこなわれます。
今回は住宅ローンをまだ滞納していなくても任意売却はできるのかを解説します。
また、金融機関の同意を得るのが難しい理由、手続きのメリットなどにも触れているので、今後の参考にしてみてください。

住宅ローンの滞納がなくても任意売却はできるのか

任意売却は住宅ローンの滞納がある方が選択する方法として認知されています。
しかし、まだ滞納をしていない状態でも、任意売却は可能です。
ただし、手続きをするためには、まだローンを払えている状態で、金融機関の同意を得られる必要はあります。
金融機関が同意しなければ、手続きはおこなえなくなるので注意しましょう。
通常は抵当権を所有している方が、金融機関に対して早期代位弁済を依頼し、ローンの支払いを止める流れとなります。
これは売却をするために必要な作業なのです。
早期代位弁済が通過すれば、たとえまだ滞納していない段階でも、任意売却ができるようになります。

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金融機関の同意を得るのが難しい理由

金融機関の同意を得るのが難しい理由として、金利が挙げられます。
金融機関の目線に立って考えると、契約者から可能な限り金利を得たいと考えるものです。
売却されると金利を得られなくなるため、可能な限り同意を避けようとするでしょう。
また、担保なしで残債が残ってしまうリスクもあります。
担保を失うと、残債が残ったときにお金を回収できなくなるため、不良債権扱いとなります。
こうした期限の利益の喪失や、トラブルが起こるリスクを考えると、金融機関は二つ返事で同意ができません。

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住宅ローンを滞納する前に任意売却をするメリット

まだ住宅ローンを支払っている段階であれば、金融機関に相談する時間を確保できます。
実際に支払えなくなる段階で相談するよりも、その前の時点で相談したほうが、交渉しやすくなるでしょう。
しかもこの時点であれば、事故情報として登録される心配もありません。
相談したからと言ってブラックリスト入りになるリスクはないため、安心して悩みを打ち明けられます。
また、実際に滞納していないので、競売を回避できる利点もあるでしょう。
さまざまなリスクを回避しながら、じっくり金融機関と交渉できるので、時間に余裕をもって行動できるようになります。
今後を考えて先回りしたい場合は、早めに相談してみましょう。

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まとめ

住宅ローンをまだ滞納していない段階でも、任意売却は可能な仕組みになっています。
ただし、金融機関の同意を得るのが難しい理由として、期限の利益の喪失が挙げられます。
早めに相談すると、時間に余裕をもって交渉を進められるメリットがあるので、考えてみてください。
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